2017年12月07日

NHK「問われる公共性」


【今日のことば】

presented by HAGETAKA



公共放送の定義が曖昧

▼1923年(大正12年)の関東大震災後、焼け野原になった東京では、治安を脅かすデマが広がった。混乱の収束に活躍したのが、まだ珍しかったラジオだ。翌々年に、NHKの前身の組織が本格的な放送を始めた。災害時の報道はNHKの祖業のようなものといえる。

▼英語や裁縫、手芸といった講座やラジオドラマが放送開始の年に始まり、番組制作費用をまかなおうと、利用者から月に1円の「聴取料」を徴収する制度もつくられた。いまの受信料制度の原形にあたる。公共の福祉にかなう放送をして、活動をみんなに支えてもらうという仕組みは、90年以上も前から続いているわけだ。

▼テレビを持っていることで受信料の支払いが義務づけられるかが争われた裁判で、最高裁はNHKの公共性を理由に、支払いは義務であるとの判断を出した。NHKの主張を基本的に認めたかたちだ。確かに災害時にNHKの情報をあてにする人は少なくない。受信料制度はこの先、どこまで永らえることになるのだろう。

▼デジタル革命が急速に進んでおり、NHKの放送事業を取り巻く環境の変化は著しい。インターネット動画配信が広がるなかでは、番組のあり方も見直しが必要になりそうだ。災害報道もネットをフル活用して、地域ごとの情報発信をより充実させる余地があろう。変化への対応を怠るなら、期待される役割は果たせまい。

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posted by hagetaka225 at 08:35| Comment(0) | 社説・春秋 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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