カネと非情のサバイバル議定書

保険会社が言わないホントの保険の話
〜ネット生保の安全度は問題なし〜

　３月15日、ライフネット生命保険が東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

　同社は、2008年５月に、営業社員集団を抱えないインターネットでの保険販売に特化した会社として創業しています。

　私が一般の方と面談する中で、インターネット専業の保険会社に関して、よくある質問は、「大丈夫なのでしょうか？」というものです。

　これは、ライフネット生命より一足早く誕生したネクスティア生命（08年当時はSBIアクサ生命）についても同じです。要するに、会社の安全度、経営破綻の可能性について確認しておきたい、という方が相当数いらっしゃるのです。

　社団法人生命保険協会の月次統計によると、たしかに、保有している契約件数にしても、全45社の個人保険と個人年金保険の保有契約件数が、11年11月末時点で１億4000万件を超えているのに対し、同年12月末時点でのネット生保２社の保有契約件数は、合計で15万件弱です。

　保険会社の破綻は、08年の大和生命以来起こってはいないものの、1997〜2001年にかけては７社が破綻していることもあり、歴史が浅く規模が小さな会社を不安視する向きがあってもおかしくないだろう、と感じます。

　ただ、結論から言うと、私はネット生保の安全度については楽観しています。最悪、破綻した場合でも、契約内容がお客様にとって非常に不利なものに変更される可能性は低いだろうと見ているからです。

　保険会社が破綻すると、お客様の契約は「生命保険契約者保護機構」に引き継がれます。その際、将来の保険金支払いに備えて蓄えられている積立金が削減されたり、保険料の計算に使う運用利回りが低く設定されたりします（つまり、保険料は割高になるわけです）。

　こうした変更の影響が大きいのは、満期金や解約時に払い戻されるお金がある契約です。保険金額だけでなく、満期金や解約返戻金の額が減ってしまうからです。

　その点、ネット生保の商品は、満期金や中途解約時の払戻金がないか、あっても少額にとどまる、いわゆる「掛け捨て」の保険なので、さほど影響を受けないだろうと考えられるのです。

　では、ネット生保以外の保険会社の安全度は、どのように考えておくといいのでしょうか？

　私は、2000年に準大手といった位置づけだった千代田生命が破綻したことから、規模にかかわらず破綻する会社はあると認識しておいた方がいい、と思っています。正直、それ以上のことはよくわかりません。

　実際、各社の保険金支払い余力を示す「ソルベンシーマージン比率」という指標もありますが、過去に破綻した会社は、いずれも安全値とされる数字を発表していたので、あてにならないと感じます。

　むしろ、一般の方がわかりやすいのは、格付け会社による格付けでしょう。破綻の影響を受けやすい契約を継続中の方は、「生命保険　格付け」で検索すると、各種のデータにアクセスできますから、折に触れてチェックなさるといいと思います。

　ただし、今までに破綻した８社中、強い警告とみなされるＣ格に変更されていた会社は１社しかなかった事実もあります。あくまで参考程度という見方も必要でしょう。

　最後に身もふたもない話をすると、破綻リスクを最小限にとどめるには、保険の活用自体を必要最小限にとどめることです。保険会社の破綻リスクと違って、個人が保険に使うお金の額は、自らの意思でコントロールすることが可能だからです。

　残念ながら、本連載で繰り返している通り、多くの保険商品は、お客様にとって「かなり不利なクジ」みたいなものです。保険会社の安全度を考える際には、本来、保険との付き合いは限定的でいいはずだということを、いつも思い出していただきたいと思います。


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保険会社が言わないホントの保険の話
〜貯蓄目的の保険に意味はあるのか〜

　「『掛け捨て』の保険中心の保険活用をすすめるには、個人が浮いた保険料を運用できるという前提が必要になる。しかし、それは難しいのではないか？」

　日頃から貯蓄のため保険、あるいは保障と貯蓄を兼ねると認識されている保険を、お客様に案内している人たちから、こんな指摘を受けることがあります。

　「保険料が安くなった分、貯蓄が増えるとは限らないので、必要最小限と思われる提案をして一件落着とするのは無責任」と言われることもあります。

　私とは対照的な考え方です。全面的に否定するつもりはありません。また、よく言われる「強制貯蓄機能」がある保険商品の存在も認めます。

　ただ、そもそも「前提」が違っていることは断っておきたいと思います。運用は難しいだろうから、極力、保険にお金をかけない方がいいと考えているからです。

　あらためて確認しておくと、「掛け捨て」と呼ばれているのは、死亡・医療などの分野で一定期間の保障が確保できて、期間満了時に払い戻されるお金がない保険です。

　満期金等の「積み立て」に要する保険料が不要なので、払い戻し金がある保険より保険料は安くなります。そのかわり「保険に加入していたら、いつの間にかお金が貯まっていた」ということにはなりません。

　そこで、冒頭のような意見が出てくるわけです。しかし、私は「お金の運用法を知らなくてもお金は残せる」と思っています。

　卑近な例で恐縮ですが、自分自身、過去にそれなりの額のお金を蓄えることができたケースでは、常に「普通預金以外の口座に自動的にお金が振り替えられる仕組み」を利用しています。

　会社員だった頃の「社内預金」や「持株会」、代理店として独立した当時、お金がなくて解約してしまった「個人年金保険」などがそうです。

　現在では、ある程度リスクを取ることにして、毎月一定額を「確定拠出年金」や「投資信託」の口座に積み立てているので、残高は変動するものの、「別に保険でなくてもお金は残せる」と感じています。運用のノウハウではなく、お金を自由に引き出すのに「ひと手間かかる口座」を持っているかどうかという、生活習慣（？）の問題というのが実感です。

　そして、一般の方が、安い保険を利用することで浮いたお金を殖やす方策は、特段なくても構わないと考えます。保険料負担が軽減されることで、すでに十分なリターンが得られているはずだからです。

　様々な「節約術」のことを考えてみてください。たとえば家電の買い替えで月々の電気代が下がるということを話題にするとき、「電気代が下がっても、その分適切な運用ができなければ……」といった反論が出るでしょうか。

　仮に、誰もが加入している「健康保険」の手厚い保障内容を確認し、民間の「医療保険」に入らないという選択をした場合、売れ筋商品では総額で200万円くらいのリスク管理費が浮くことになります。

　誰もが加入している「健康保険」の保障内容を知ると、「医療保険」は基本的に避けていい買い物だと思えます。

　もちろん、加入を見送った後に長期入院をしないとも限りませんが、そういった想定可能なケースに全て保険で備えることは現実的でないはずです。

　「医療保険」に要するのは、通常、毎月数千円程度のお金ですが、数種類の保障がパッケージされた保険など、不可欠とは言い難い保険は沢山あります。

　それらの保険に関わらないことにすると、普通預金以外の口座に回せるお金の額が大きくなります。家庭によっては1000万円を超えることもあります。長年にわたって毎月発生する固定費が減るということは、それだけで立派な成果なのだと感じます。

　保険料の削減（私は「適正化」と呼びたいです）並みのリターンが、確実に得られる運用法は、そんなに多くないのではないでしょうか。


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保険会社が言わないホントの保険の話
〜保険は「定食」より「単品」がいい〜

　ある大手生命保険会社の「保険がわかるサイト」というページを見て、ちょっと驚きました。

　「ランチをするとき単品にするか定食にするか迷ったことはないでしょうか？　どちらかというと単品を数種類選ぶよりも定食の方が、値段が安く栄養のバランスも良いように思います」とあったからです。

　この後に「生命保険も同じです」と続き、単品を組み合わせるデメリットが２点挙げられています（番号は筆者が振りました）。

（１）単品の組み合わせの場合、保障の重複もあるため、保険料が割高になることもあります

（２）生命保険の場合、給付金の手続きも保険会社ごとに必要となるため、煩雑になることもあります

　そして、「生命保険も定食のように必要な特約が組み合わさっている商品の方がメリットがあるかもしれません！」と結ばれています。

　単に「自社の都合」による記述に感じられます。個々に反論します。

　まず（１）です。「単品」と書かれているのは、死亡に備える「定期保険」や「終身保険」、入院や大病に備える「医療保険」や「がん保険」など、利用目的に応じてバラ売りされている保険のことです。

　確かに、単品を組み合わせることで保障の重複が発生することはあります。たとえば、「医療保険」と「がん保険」に２本加入する場合です。がんで入院した際、双方の契約から入院給付金の支払いがあるので、「保障が重なっている、重複部分の保険料が無駄ではないか」と指摘することもできるでしょう。

　とはいえ、それは単品の組み合わせでなくても起こることです。現実に大手生保の主力商品で、死亡保障を主体にした契約に、病気による入院の際、給付金が支払われる「入院特約」に加えて、がんによる入院のみに対応している「がん入院特約」がセットされているケースは多々あります。

　単品の組み合わせが、より日常的かつ本格的に（？）行われているのは大手生保の主力商品なのです。ただ、あらゆる単品の機能を「特約」と呼んでオプション扱いにしているだけでしょう。

　そこでは、多数の保障がパッケージされているため、仮に保障の重複を嫌う方でも、そのことに気づきにくいだろうと思えます。また「それぞれの品目にいくらお金がかかるのか？」検証することが容易ではありません。

　実際、私は、死亡保障に要する保険料が、他社の単品の倍くらいに設定されている例などを再三見ています。コースメニューを頼むと、単品では500円のコーヒーが1000円で計算されているようなものでしょう。

　次に（２）です。単品で複数の保険会社の商品を利用すると、手続きが煩雑になる可能性は否定しません。

　しかし、もとより複数の保障を確保すべきでしょうか？　本連載で繰り返している通り、私は、保険での対応が適しているのは、小さな子供がいる世帯主の万が一に備えるくらいで、他に幾つもないと考えています。

　さらに、記憶に新しい「保険金の不払い」も、多様な特約が付加された契約で多発した事実があります。平成20年（2008年）７月の金融庁の文書を確認すると、平成13年（01年）度から17年（05年）度までの５年間で「支払い漏れ」件数の発生割合のトップは手術給付金で55.7％、「請求漏れ」件数では通院給付金が78.4％となっています。報告したのは38社ですが、いずれも単品で販売されている保障ではありません。

　自戒の念も込めて書きますが、保険を食事にたとえると、「本当に食べる必要があるのか？」を検討することが最重要で、「定食」を前提に検討する必然性はないはずです。

　最後に、大手でも日本生命は、昨年から「商品の単品化」への路線変更を打ち出していることを付記しておきます。注目すべき動きだと思います。


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